電子カルテの標準仕様を公表
中小病院向け・医科診療所向けの標準仕様1.0版が公表されました。
01 / NATIONAL POLICY
国の方針
国は2030年に向けて、電子カルテの導入を進めています。
製品の認証を申請
標準仕様に沿った電子カルテ製品について、メーカーが認証を申請する期間です。
電子カルテ情報共有サービス
医療機関どうしで情報をやり取りするサービスの運用開始が目指されています。
病院のクラウド型への移行と電子カルテの導入
電子カルテ・レセコン・部門システムについて、希望する病院がクラウド型を導入できる環境を、2030年までのできる限り早い時期に整備する方針です。概ねすべての医療機関で、遅くとも2030年に電子カルテの導入を目指しています。
資料記載の出典：医療DX推進本部「医療DXの推進に関する工程表」、厚生労働省「電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様（基本要件）」「医療情報のデジタル化と利活用」。日程は資料作成時点の方針・予定です。
02 / MEDICAL FEES
診療報酬との関係
令和8年度の改定で、従来の加算の見直しとあわせて「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されました。
新設された加算の点数（医科）
| 算定の場面 | 加算1 | 加算2 | 加算3 |
|---|---|---|---|
| 初診時 月に1回 | 15点 | 9点 | 4点 |
| 再診時 月に1回 | 2点（加算1〜3の区分なし） | ||
| 入院初日 | 160点 | 80点 | ― |
外来の加算1で求められる電子カルテ
電子カルテに関する要件の一つとして、次のAまたはBが示されています。
A 次の3つをすべて満たす電子カルテ
- 医療情報システムの安全管理ガイドラインに準拠した体制
- 電子処方箋管理サービスとの接続インターフェース
- 電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェース
B 厚生労働省が認証する電子カルテ製品
製品の認証の申請は2026年11月に開始とされています。認証された製品の有無は、厚生労働省の公表でご確認ください。
資料記載の出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定 7.外来医療の機能分化・強化等」p.32〜34、届出様式18の4。掲載内容は資料作成時点の情報です。算定の可否は、最新の施設基準全体でご確認ください。
03 / ADOPTION
電子カルテの普及状況
電子カルテを導入していない病院は、まだ多くあります。
規模の小さい施設ほど、導入率が低い傾向にあります。
施設規模別の導入率（令和5年）
導入済み未導入
電子カルテ未導入の施設
200床未満の一般病院
約4割・約2,100施設小規模病院にも、これから導入を検討する施設があります。
一般診療所
約45%・約4.7万施設施設数は令和5年の施設数から算出されています。
資料記載の出典：厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移」（医療施設調査）。数値は令和5年（2023年）の導入率であり、現在の導入率を示すものではありません。
04 / YOUR APPROACH
01
02
03
病院の状況ごとの進め方
「電子カルテはありますか」「紙カルテは残っていますか」。
2つの問いから、貴院に合った進め方を確認できます。
電子カルテがなく、紙カルテを使っている
日本医療企画が現地を拝見したうえで、電子化と電子カルテ選び、取り込みまで、病院ごとの進め方をご提案します。
電子カルテはあるが、それ以前の紙カルテが残っている
残っている紙カルテの量や状態、お使いの電子カルテを確認し、過去の記録を取り込むための進め方をご提案します。
電子カルテがあり、紙カルテも残っていない
今回の紙カルテ電子化のご提案の対象ではありませんが、電子カルテシステムの移行等についてご相談いただけます。
提案資料・7ページ「病院の状況ごとの進め方」に基づくご案内です。
貴院の状況に合った進め方を、ご一緒に。
日本医療企画の最寄りの支社の担当者が、ご相談を承ります。
電子化について相談する →サービスのご案内へ戻る →